2023年4月3日 制定
株式会社アックスグループ
管理者名：個人情報保護管理責任者 代表取締役 山下恭典 個人情報等苦情・相談窓口
・お客様情報 （メディア会員、セミナー参加者、アンケート回答者、登録会員情報を含む）：アフィリエイト・サービス運営・各種媒体運営・その他関連事業・当社業務の遂行、メールマガジンの配信、新商品・サービス・セミナーの情報提供、アンケートの実施、会計監査上の確認作業等
・問い合わせ情報：問い合わせ対応業務
・取引先様情報（代理店様含む）：取引審査、受発注、請求支払、業務連絡、新商品・サービス・セミナーの情報提供、アンケートの実施、会計監査上の確認作業等
・報道関係者情報（プレス取材担当者、取材協力者を含む）：取材申込や取材資料貸与依頼、プレスリリース、記者説明会の案内等
・採用応募者情報：人事採用活動（書類審査、面接、評価、応募者への連絡等）
・社員情報：人事労務、社会保険、福利厚生等の管理等
・お客様情報：発注内容確認のため（通話記録）
・他社から提供を受けた個人情報：他社サイトで広告を掲載した際の問い合わせ対応 ※開示対象ではない
・セミナー共催（セミナー参加者、アンケート回答者）：当社業務（アフィリエイト・サービス運営、各種媒体運営、その他関連事業）における連絡、メールマガジンの配信、新商品・サービス・セミナーの情報提供、アンケートの実施、会計監査上の確認作業等
・受託業務に伴い取扱いの委託を受けたお客様情報：委託元との受託契約に基づく情報処理サービス、会員獲得業務、キャンペーン商品の発送等
・社員：【税務】 ・源泉徴収票作成事務 ・役員持株会又は従業員持株会の会員である者について、各持株会による支払調書 作成事務のための当該持株会への提供 【社会保険】 ・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求、証明書作成事務 ・雇用保険・労災保険届出、申請・・請求、証明書作成事務
・社員の配偶者及び親族等：【税務】 ・源泉徴収票作成事務 【社会保険】 ・健康保険・厚生年金保険届出事務
・取引先様：【税務】 ・料金、手数料に関する支払調書作成事務 ・不動産取引に関する支払調書作成事務
当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
当社は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、個人情報の利用目的を変更することがあります。
お客様の個人情報は、以下掲げる場合に限って、当社以外の第三者に提供または委託させていただくことがあります。
(1) 当社の業務委託先が、当社に代ってダイレクトメール、電子メール、またはその他手段で情報または役務を提供する場合
(2) 当社の業務委託先が、当社に代ってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
(3) 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積しまたは分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを、開示する場合
(4) 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
(5) その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合 当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理しています。
お客様の個人番号及び特定個人情報は、以下に定める場合に限って、当社以外の第三者に提供させていただくことがあります。
(1) 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合 当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、当社は、個人番号及び特定個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理しています。
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを指します。 開示等のお申し出の詳細につきましては、このページ下のお問合せ窓口にお問い合わせください。
(1) 開示対象個人情報の利用目的の通知・開示
当社は、ご本人から開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報の利用目的を通知又は開示します。また、ご本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨をお知らせします。 ただし、利用目的の通知又は開示することによって次のa)～c)のいずれかに該当する場合は、利用目的の通知又は開示できない場合がありますが、その際は、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するよう努めます。 a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 b) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 c) 法令に違反することとなる場合
(2) 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除
当社は、開示の結果、事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の個別項目内容に対する訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正などを行うとともに、訂正などを行った後に、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正などの内容を含む。）を通知します。
(3) 開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権
当社は、ご本人から開示対象個人情報が予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、当該開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等の措置を行います。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨をご本人に通知します。ただし、（１）のただし書きa)～c)のいずれかに該当する場合は、応じることはできませんが、そのときは、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するよう努めます。
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、個人番号及び特定個人情報を除く個人情報については、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。 また、個人番号及び特定個人情報については、ご提供いただけない場合、社会保障及び税務のため必要な書類を提出又は提供できない場合があります。
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